美波町とあわえが地方創生パートナーシップ協定を締結

～美波町で実証した過疎地でも可能な企業誘致・若者誘致のノウハウを他地域へも共有する オープンイノベーション型地方創生を推進～

徳島県海部郡美波町（町長：影治 信良、以下美波町）と株式会社あわえ（本社：徳島県海部郡美波町、代表：吉田 基晴、以下あわえ）は、2016年5月17日、美波町の地方創生におけるパートナーシップ協定を締結し、同日に本協定の調印式を美波町役場にて執り行いました。本協定で、あわえは美波町の「地方創生パートナー企業」、同社代表の吉田は「参与」に就任します。両者は、ベンチャー企業や起業家の誘致と地域産業との連携を中核にした「美波ふるさと創造戦略（美波町総合戦略）」の実現と、過疎地でも実現可能な企業・若者誘致手法である「美波モデル」をオープンイノベーション化して全国の自治体に公開・共有することを目指します。

概要

徳島県美波町は、1970年時点で12,975名に対して2015年10月時点で7101名(速報値)と人口減少が進むとともに、高齢化率も2010年時点で全国平均 23.1%に対して美波町は41.1%に上るなど、典型的な過疎問題を抱えている地域です。(出典：国勢調査)

そこで美波町は、2011年より豊かな自然環境と町内全域に整備された光ファイバーによる高速通信インターネット網を活かした都市圏のITベンチャー企業等のサテライトオフィス誘致事業を開始。2013年に設立したあわえが美波町とともにサテライトオフィスや新規創業誘致に向けたプランニングから情報発信、地域住民・行政・民間企業が三位一体となった受け入れ体制の整備・拡充を進めた結果、徳島県南部へのサテライトオフィス進出や新規創業は徳島県南部で15社、うち美波町では13社（2016年4月時点）にのぼっています。また、サテライトオフィス誘致をきっかけに美波町への移住者や視察型観光客の増加に加え、進出企業と地場産業との共同事業もスタートするなど地域活性化の好循環が生まれ、2014年には美波町初（※）となる6名の社会人口増（転入超過）を達成するに至っています。 ※2006年に日和佐町と由岐町が合併して誕生

美波町は同町の「美波ふるさと創造戦略」を2015年11月に策定し、サテライトオフィスの誘致、門前町の復興等を核とした地方創生に取り組んでいます。これまでも協働で地域活性化に取り組んできた美波町とあわえは、本協定の締結により両者の連携をより密にすることで「美波ふるさと創造戦略」の実現と、過疎地でも可能な地方創生モデルの先導者として培ったノウハウや知見を全国の自治体に公開・共有するオープンイノベーション化を進めることで、国を挙げて取り組んでいる「地方創生」の実現に寄与してまいります。

美波町長 影治 信良 氏 コメント

美波町ではこれまでもサテライトオフィスや起業家の誘致・支援による町の賑わいづくりに先導的に取り組んで参りました。 この度の提携を通じ、この地域振興策のさらなる拡充による「美波町ふるさと創造戦略」の実現と、先導者として得た知見を広く他地域へも公開・共有することで国全体の発展に寄与するものと期待しています。

株式会社あわえ 代表取締役 吉田 基晴 氏 コメント

この度の提携により、企業誘致や若者誘致を核とした美波町の地域振興をさらに加速させ、そのノウハウを広く社会に還元することに美波町さまと挑戦できることを光栄に思います。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

徳島県海部郡美波町　担当：鍜治 TEL：0884-77-3611　FAX：0884-77-1666　e-mail：somu@town.minami.lg.jp 株式会社あわえ　広報担当 TEL：0884-70-5831　FAX：0884-70-5832　e-mail：pr@awae.co.jp