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■事業開始における背景
関係人口創出や地域ブランドの育成、観光の強化など、全国各地で地方創生に向けた様々な取り組みが行われています。 政府も地方創生交付金として1,000億円の予算（令和2年度）を確保し、地方創生の充実と強化を図ってきました。 一方で、当社で支援している自治体も地方創生事業の大半を同交付金で賄っており、交付金の終了とともに、事業の縮小を余儀なくされるケースが多く見られます。 地方に事業開発やテレワークの拠点としての機能を持つサテライトオフィスの誘致事業や地域のコミュニティづくりなどの地方創生関連の事業は、本来、長期的な計画と継続的な運営が必要ですが、交付金の終了後に地方自治体の独自財源では事業を継続出来ていない現状も当社として危機感を持っております。 人口減少などにより、税収による財源確保が難しいなかで、いかにして事業を継続していくかが地方自治体にとって喫緊の課題となっています。 また、地域と企業の接点づくりにおいても課題があります。当社が運営する自治体と企業のマッチングイベントにおいて、これまでご参加いただいたのべ2,000社をこえる企業のうち、イベントに参加した約4割、イベント後に地方自治体との継続的な接点を持つ約8割がIT企業となっております。 リモートでの働きやすさなどから、IT企業が地方と相性が良いことは事実ですが、今後はより多種多様な企業と地方自治体の接点を創出し、企業と地域産業が「混ざる」ことで、地域にとって良い化学反応を生むことが、地域活性化において必要な要素だと考えています。 そこで、このたび当社は、企業版ふるさと納税と核となるプロジェクトが「財源確保」と「多様な企業との接点づくり」に有効であるとの考えから、企業版ふるさと納税の活用拡大に寄与すべく、自治体様向けの支援事業を開始することに致しました。
■企業版ふるさと納税における当社の主な支援内容
・企業版ふるさと納税に関するセミナーの開催 ・地域再生計画及び企業版ふるさと納税のプロジェクト立案支援 ・企業版ふるさと納税を行う自治体と企業のマッチング ・地方創生事業の推進支援
【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社あわえ 広報室 三宅 Tel:0884-70-5831 お問い合わせはこちら
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