サテライトオフィス誘致担当になったものの、何から始めればいいのかわからない…、そもそもサテライトオフィスが地域にもたらすメリットって何？と疑問に感じる自治体職員の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、サテライトオフィス誘致を担当する自治体職員の皆さまへ向けて、サテライトオフィス誘致について、用語の説明を交えながらご紹介いたします。
サテライトオフィスとは
①サテライトオフィスの定義
企業または団体の本拠から離れた場所に設置されたオフィスのこと。
あわえの定義
地域課題解決や人材採用のための拠点であり、 同時に社会貢献や働き方改革のシンボルとしての意味を持った地方拠点のこと。
②サテライトオフィスの種類
地域に既にある公共施設やコワーキングスペースを活用したり、古民家を借りてオフィスとして改修したりと、オフィスの形は様々です。企業の目的や用途によって進出形態が異なり、主に3つの種類に分類されます。
常駐型サテライトオフィス
空き家や古民家をリノベーションしてオフィスを構え、スタッフが常駐して利用します。ほとんどの場合移住を伴うことが特徴です。
循環型サテライトオフィス
コワーキングスペースやシェアオフィスをサテライトオフィスとして登録し、都市部と行き来して利用します。移住は伴いませんが、常駐型に比べ進出のハードルが低いことが特徴です。
新たな形態のサテライトオフィス
地域に自社オフィスは持たないが、社員が地域に移住し、社員の地域内の住居もしくは、地域のコワーキングスペースやシェアオフィスを活用している形態。
サテライトオフィス進出による自治体への波及効果
サテライトオフィスの進出により、自治体が得られる波及効果には、どんなものがあるか見ていきましょう。
総務省による「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果」から抜粋した、サテライトオフィス誘致活動を実地している自治体担当者のアンケート結果を見ると、次のような点が挙げられていました。
サテライトオフィス進出による波及効果
移住者の増加
地域雇用機会の拡大
交流人口・関係人口の増加
空き家・空き店舗の活用
地元住民等との連携・交流による地域の活性化
地元企業との連携による新たなビジネスの創出
上記のうち1つでも実現できれば、地域は活性化していきます。 「すべての効果の実現を目指す！」のではなく、まずは1つの実現を目標に、誘致事業に取り組んでいきましょう。
サテライトオフィス誘致事業の課題と解決策
全国でサテライトオフィス誘致が実施される中で、課題が生まれているのも事実です。
企業が進出してきたことにより明らかになった課題として、「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果」では以下のような事例が挙げられています。
早期撤退企業が多い
企業が求める地元人材の不足
進出企業への支援不足
地元企業等とのビジネスマッチングの機会不足
しかし、担当者の皆さまが抱えているのは、その前段階の以下のような課題なのではないでしょうか？
企業との接点がない
地域分析でつまづき、「このまちならでは」の魅力が見出せない
上記のような、調査結果として表に出る前の段階で課題を抱える自治体職員の皆さまに寄り添い、解決の支援ができるのが、あわえのサテライトオフィス誘致支援サービス。
全国の270を超える自治体の支援実績を有す、あわえのスタッフが全力でサポートさせていただきます！
サテライトオフィス誘致に力を入れたい、担当になったからにはしっかり取り組みたい、地域を元気にしたい、という思いを持った自治体職員の皆さまの力になりたいと考えています。
まずは相談してみたい！ノウハウを教えてほしい！そんなお問い合わせも大歓迎です。
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